ヨルダンに240億円借款 シリア難民流入での財政負担を支援

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難民受け入れで、ヨルダンの経済負担が増大

国際協力機構は5月27日、アンマンにおいて、ヨルダンへの円借款に関する文書に署名を行った。

シリアでの紛争で63万人近くの難民が流入したヨルダンは、財政に大きな打撃を受けた。もともと水や天然資源が少ない国であるため、水道および電力事業に多額の資金を投じてきたが、ヨルダン人口の約1割に当たる大量の難民を受け入れたため、水や電力の安定供給も困難になっている。

ヨルダンに240億円借款 シリア難民流入での財政負担を支援

政府の資金調達を支援と、水と電気の確保に協力

そこで日本はヨルダン政府が進めている「債務管理」と、「公的サービス」の二分野に対して最大で240億円の円借款供与を実施し、ヨルダン財政が安定するための協力を行う。

具体的には債務管理面において、債務問題に関する管理能力の向上や資金調達の多様化を、技術協力も含めて支援。

公的サービス面では、電力や水を国内に安定供給するための専門家の派遣や、電力マスタープランの作成。水道事業での省エネ、再生可能エネルギーの活用を進めるなどの支援を行う。さらに、シリア難民が特に多く暮らす地域において、上水道インフラ整備も支援する。

(画像はニュースリリースより)

<外部リンク>
独立行政法人 国際協力機構のニュースリリース
http://www.jica.go.jp/press/2015/20150528_1.html

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