バーレーンは外国人への補助金削減を計画

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アフリカ開発銀行

石油価格の下落と補助金の削減バーレーンは、石油価格の下落の影響を受け、外国人への補助金削減を計画している。

バーレーンはGDPのおよそ30%を石油関連事業が占めることから、その経済は石油価格に強く影響を受ける。また以前から石油の枯渇が問題視されており、同国の石油生産は1970年をピークに減少に転じていた。

バーレーンは外国人への補助金削減を計画

補助金については、その恩恵の多くをバーレーン国民以外が享受していることが問題視されていた。

情報担当国務相イーサ・アブドルラフマン・アル=ハンマーディ氏は、補助金削減による商品やサービスの価格上昇分については、バーレーン国民に限りその補填を行う旨を述べている。

財政赤字とその影響

バーレーンは他の石油輸出国と同様、国内では多くの外国人労働者が就労しており、その数はおよそ130万人と全人口の半分にものぼる。これまで補助金により燃料、肉類、電気、水等多くの商品の値段が抑えられていたが、その増加はバーレーンの財政を圧迫しはじめていた。

今月初めバーレーンは、昨年度9億1400万ディナールと試算していた財政赤字について、今年度14億7000万ディナール、来年度15億6000万ディナールにのぼるとした予算案を承認した。

予算案では、石油以外の補助金は昨年度の試算では6億6100万ディナールだったが、現在では7億5400万ディナールにのぼると考えられている。石油への補助金は今年度総額1億300万ディナール、来年度は1億500万ディナールにのぼると試算されている。

補助金の削減の影響はバーレーンにおける価格上昇のみにとどまらず、賃上げ圧力の上昇やそれに伴う企業の競争力低下をはじめ様々な方面に波及する可能性がある。

(画像はイメージです)

<外部リンク>
バーレーン、石油価格低下から補助金削減
http://www.arabianbusiness.com/

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