ドバイ・ショックから順調に回復/ジェトロ調査

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ドバイ進出企業の65.4%が黒字

日本貿易振興機構(ジェトロ)は4月30日、「2014年度在ドバイ及び北部首長国進出日系企業実態調査」を発表した。ドバイ及び北部首長国に進出する日系企業を対象に行った調査で、現地での活動の実態についてアンケート調査を行ったもの。

調査結果によると2014年の営業利益では、65.4%が黒字の見込みと回答しており、前年調査の63.1%とほぼ変わらない結果となった。ドバイ・ショックの影響から脱し、回復基調を維持するとみられる。

ドバイ・ショックから順調に回復/ジェトロ調査

2015年の景況感については、48.6%の企業が営業利益が「改善」すると回答。「悪化」の見込みは全体の12.4%だった。改善理由として最も多かったのは、「現地市場での売上増加」(72.5%)、次いで「輸出拡大による売上増加」(58.8%)だった。

今後も事業拡大を見込むものの、現地人材育成がカギ

今後1年~2年の事業拡大についてたずねたところ、67.9%の企業が「拡大」と回答した。その理由として「成長性、潜在力の高さ」(77.0%)と、「売上の増加」(75.7%)を挙げている。また、拡大するとみられる機能は、「販売機能」(81.4%)と回答する企業が大半だった。

現地化での主な取り組みは、「即戦力となる現地人材の中途採用」(51.4%)、「現地人材の研修・育成の強化」(48.6%)、「現地人材の登用(部長・課長級)」(47.6%)が多かった。

一方、「現地人材の能力・意識」(45.9%)、「幹部候補人材の採用難」(37.8%)が現地化での課題となっている。今後の人員体制では、日本人駐在員はほぼ同数との回答が多数(73.7%)であり、現地従業員の採用増を予定する企業も約6割と半数以上を占めた。

調達や販路拡大のために、FTAや関税同盟を利用している企業は全体の17.9%。製造業の26.7%が活用しており、利用している制度では「GCC関税同盟」(85.7%)が最も多く、「大アラブ自由貿易地域(GAFTA/PAFTA)」(28.6%)と続いた。

(画像は、ジェトロのホームページより)

<外部リンク>
2014年度在ドバイ及び北部首長国進出日系企業実態調査(2015年4月) – ジェトロ
http://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/20150018.html

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