中東・北アフリカ諸国への日本企業進出戦略

スポンサードリンク

イスラム圏は、今後有望な市場

野村総合研究所によると、ここ数年、イスラムマーケットに注目が集まっているという。また、同研究所は、日本企業がイスラムマーケットとして重要な中東・北アフリカ諸国へ進出する際の戦略をまとめている。

イスラムマーケットの一例として、ハラールがある。ハラールとは、イスラム教の戒律に従ってイスラム教徒(ムスリム)が口にすることのできる食品や着用できる衣類などを指す。また、戒律にのっとって、適切な方法で製造・保管した製品についてはハラール認証が得られる。

中東・北アフリカ諸国への日本企業進出戦略

UAE、サウジアラビアへの進出が、MENA進出の足がかりに

2010年の世界ムスリム人口は16億人であり、また、2030年には22億人に増加する見込みである。

中東・アフリカ地域をMENAと呼ぶが、同地域は巨大な経済圏を構成しているものの、即座に進出することは困難といえる。特にアフリカ地域は、人口増と市場の拡大が見込めるが、日本企業の進出は少数にとどまるのが現状である。

そのため、MENA地域への進出は段階を踏むことが確実である。UAEとサウジアラビアには、日本企業が比較的多く進出しているので、これらの地域を足がかりとすることが重要といえる。

イスラム圏に日本企業が進出する際の注意点

 

なお、イスラム圏に進出するにあたっては、イスラム圏の慣習を熟知することが大切である。

特に、イスラム圏における「シャリーア」と呼ばれる法の精神によって、契約後は外国企業側からの契約破棄は極めて困難となる。そのため、リスクなど契約条項を明記し、さらに、アラビア語の契約書を作成し、双方が十分理解した上で契約を交わす必要がある。

(画像はイメージです)

<外部リンク>
野村総合研究所
https://www.nri.com/~/media/PDF/

経済産業省 通商白書2013
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun

スポンサードリンク