日本企業のケニア投資を促進する日・ケニア投資協定、実質合意へ

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5回にわたる交渉で合意

外務省は3月11日、日・ケニア投資協定で両国が実質合意に至ったと発表した。

2013年6月に行われた安倍首相とルト・ケニア副大統領との会談において、日・ケニア投資協定の交渉開始に向けた予備協議を開催することが決まった。

その後、両国は交渉を重ね、3月9日と10日にケニアのナイロビにて開催さた日・ケニア投資協定交渉第5回会合にて実質合意に至った。

今回の合意を受けて両国は今後、協定の早期締結に向けて所定の手続きなどを進めていく。

日本企業のケニア投資を促進する日・ケニア投資協定、実質合意へ

アフリカ開発会議をめどに、支援施策を推進

ケニアは年平均6%の成長を遂げており、東アフリカ地域の政治・経済のけん引役として注目を集めている。日本企業の進出も進んでいることから、今回の協定合意へと至った。

日・ケニア投資協定は日本とケニア間の投資に関する法的安定性を向上させるための取り決めで、両国間の投資や、投資に伴う人的交流が促進され、両国の経済関係の強化が期待される。

日本政府は今年8月にケニアのナイロビで開催される「第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)」をめどに、日本企業からのアフリカ投資を支援する施策を引き続き推進していく方針だ。

(画像は、外務省のホームページより)

<外部リンク>
外務省の報道発表資料
http://www.mofa.go.jp/press.html

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