ジェトロ、中東・アフリカ進出企業の実態調査を発表

スポンサードリンク

中東進出企業の56.2%が黒字

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月29日、「在中東進出日系企業実態調査」及び「在アフリカ進出日系企業実態調査」の結果を発表した。

「在中東進出日系企業実態調査」によると、中東進出日系企業は、現地の治安悪化や原油安の不安があるにも変わらず、過半数の企業で黒字を計上している。アンケートで「黒字」と回答した企業は56.2%。一方、「赤字」と回答した企業は15.7%にとどまっている。

黒字企業の割合が最も大きかった国は、UAEの64.3%だった。これに対して赤字企業が最も大きかったのは、サウジアラビアの33.3%で、3割を超えている。

また44.1%の企業が、2016年の営業利益は「改善」すると予想しており、景況感も良好だ。改善の理由は「現地市場での売上増加」の74.0%が最大で、次いで「輸出拡大による売上増加」51.9%となっている。

ジェトロ、中東・アフリカ進出企業の実態調査を発表

アフリカ進出企業の55.6%が事業拡大に意欲

「在アフリカ進出日系企業実態調査」では、アフリカ進出企業の55.6%が事業を拡大する方針を掲げており、前年の69.0%から減少したものの、依然として過半数を占めている。

2016年の見通しは、「横ばい」と回答した企業が最多で44.3%。しかし「改善」を見込む企業も41.0%と、4割を超えている。

また、アフリカ進出企業のうち、75%が日本政府による支援の強化を望んでいることもわかった。具体的な支援項目では、「現地政府への各種要望(各種制度の構築・改善指導等)の取次ぎ」が58.7%で最多。

「資金面(投資金融、貿易保険、スタンドバイ・クレジットなどの拡充)」46.4%や、「二国間協定の締結(FTA/EPA、租税条約、投資保護協定等)」42.9%も、4割を超えている。

(画像は、ジェトロのホームページより)

<外部リンク>
日本貿易振興機構のプレスリリース
https://www.jetro.go.jp/news/releases.html

スポンサードリンク