日本、イランと投資協定を締結

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イランは重要な経済パートナー

経済産業省は2月5日、日本とイラン・イスラム共和国(以下イラン)が「投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定」(日・イラン投資協定)を結んだと公表した。

イランは世界有数の天然資源と、約7,850万人の巨大マーケットを有する中東の大国である。日本企業にとって重用な投資先であるため、今回の協定の締結に至った。

協定の締結によって、イランへの投資の際の法的安定性が向上し、両国間の投資や人的交流の促進や経済関係の発展への寄与が期待される。

日・イラン投資協定を締結

投資企業の保護を目的に協定を締結

協定の主な内容は「内国民待遇、最恵国待遇」、「締約国政府に対する投資家との契約遵守義務」、「特定措置の履行要求の禁止」、「投資保護規定」、「イランと投資家との間の投資紛争解決(ISDS)」の7点。

「内国民待遇、最恵国待遇」とは相手国投資家に対し、自国投資家及び第三国の投資家よりも不利でない待遇を保障することをいう。

「締約国政府に対する投資家との契約遵守義務」では、例えば締約国と投資家との間で資源開発やインフラ事業等の契約を行った場合、政府による契約遵守を規定する。

「特定措置の履行要求の禁止」では輸出制限や輸出入均衡要求、輸出要求を禁止した。

「投資保護規定」では収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由に関するルールを定める。

「ISDS」は投資受け入れ国の協定義務違反により投資家が損害を受けた場合に、投資家が相手国との紛争処理を国際仲裁機関に委ねることができるルールである。

(画像は、経済産業省のホームページより)

<外部リンク>
経済産業省のプレスリリース
http://www.meti.go.jp/press.html

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