日本・カタール間の課税について新協定締結

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二重課税の回避・脱税防止にむけた新協定

2015年11月30日、カタールのドーハにおいて日本政府はカタール国政府との間で『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定』の効力発生のための公文交換を行った。

日・カタール間の課税について新協定

同協定は12月30日に効力を生じる。これにより国際運輸業の所得については免税となることから、平成21年5月21日署名の『国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の交換公文』による取り決めについては、新協定が適用されるものについて効力を失うこととなる。

12月30日より効力を生じる新協定の詳細

『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定』が適用されるものは次の通りとなる。

日本については、課税年度に基づいて課される租税は平成28年1月1日以降の各課税年度のもの、課税年度に基づかないものについては平成28年1月1日以降に課されるものとなる。

カタールについては、源泉徴収される租税は平成28年1月1日以降に支払われるか貸記されるもの、その他の租税は平成28年1月1日以降に開始する各課税年度のものとなる。

(画像は外務省公式サイトより)

<外部リンク>
外務省 プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press

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