日本政府、ジンバブエの灌漑事業支援

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ニャコンバ地区灌漑開発計画

2015年11月9日、日本はジンバブエ共和国における『ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画』に対して17億9100万円を限度額とする無償資金協力を行うとの書簡を同国との間で交わした。

ジンバブエの灌漑事業支援

書簡の交換はジンバブエ首都ハラレにおいて行われ、日本側は方平石好伸駐ジンバブエ大使が、ジンバブエ側はパトリック・チナマサ財務・経済開発大臣が出席した。

ジンバブエ復興にむけて

ジンバブエはタバコ・綿花をはじめとした農作物の生産とプラチナ・金・ダイヤモンドといった資源の採掘が主要産業である。農業は就労人口の約3割が従事しており、国内総生産の約2割、輸出額の約4割を占める。

このたびの灌漑計画は、小規模農家が集まるニャコンバ地区に灌漑施設を整備することで食料の安定供給を図るものだ。同国では降雨が雨季に集中することから食料の供給が不安定で、現在でも深刻な飢饉が継続している。

同国は1990年代以降の政治・経済の混乱から極度のインフレに陥り、その影響は今なお色濃い。大統領選挙における不正を指摘され欧米諸国から経済制裁を科されて以降混迷を深めていたが、2014年に欧米が制裁対象を縮小したことで改善に向かっている。日本はこれまでも有償・無償の資金協力、技術協力といった支援を行ってきたが、立て直しには未だ時間がかかりそうだ。

(画像は外務省公式サイトより)

<外部リンク>
外務省プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4

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