パレスチナ復興に向け日本は支援表明

スポンサードリンク

パレスチナ難民救済にむけて

2015年10月30日、日本はパレスチナ難民救済事業の一環として、同難民に対する食糧援助のため6億3000万円の無償資金協力を行うことに合意した。

本件については同日エルサレムにおいて、大久保武パレスチナ関係担当大使兼パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表とピエール・クレヘンビュール国連パレスチナ難民救済事業機関(UBRWA)事務局長との間で書簡交換が行われている。

同支援は岸田文雄外務大臣が中東和平カルテット会合において述べたパレスチナ支援の一環だ。同会合では日本は総額1200万ドルの支援を表明している。

食料価格高騰で広がる飢餓

UNRWAは1949年に第一次中東戦争を受け設置され、現在ではヨルダン・シリア・レバノン・ヨルダン川西域地域・ガザ地域において500万人にのぼるパレスチナ難民が難民登録されている。

同地域においては最貧困難民家庭に対する重点援助が実施されてはいるものの、近年の食糧価格の高騰などから難民に対する食糧供給に影響が出ていた。

これらの状況を踏まえUNRWAから日本に対し食糧援助の要請があり、日本はこの度同地域に対する食糧援助のための無償資金協力に踏み切るに至った。

(画像は外務省公式サイトより)

<外部リンク>
外務省 プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press

スポンサードリンク