中東・北アフリカ諸国における旧来型の開発モデルは限界。世界銀行がレポート

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2015年、2016年のGDP成長率は横ばいと推測

2015年4月15日、世界銀行は「中東・北アフリカ地域経済モニター(MENA Economic Monito)」最新版において同地域の経済的状況をレポートした。

このレポートは中東・北アフリカ地域における2015年、2016年のGDP成長率をともに3.1~3.3%とし、横ばいで推移するとしている。成長の足かせとなる要因については紛争、政治不安、原油安を挙げ、これらの要素が投資低迷、高失業率を引き起こしていると指摘した。

また同地域においては過去4年間、景気低迷が継続しているが、これについては若者や女性を中心とする高失業率、教育・保健分野における基本的サービスの質の低さが未解決のままである現状を反映しているとする。

中東・北アフリカ諸国における旧来型の開発モデルは限界。世界銀行がレポート

新たな社会契約が必要

同レポートは国家による旧来型の開発モデル(社会契約)は既に限界に達していると分析。

上記の開発モデルにおいて実施されてきた保健・教育サービスの無料提供、食糧・燃料の補助金交付、公的セクターでの雇用創出は、一定の成果は上げたものの、質の高い教育・保健サービスの提供や、民間セクターでの雇用創出の実現には至っていないと指摘した。

その上で、解決に向けては、国家が国内市場の競争を促し、市民がサービス提供者に説明責任を求める事を可能にする新たな社会契約が必要であると結論づけている。

<外部リンク>
世界銀行 プレスリリース
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2015/04/15/

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