コンゴで元兵士らの社会復帰にむけた取り組み

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日本は5億円の無償資金提供

コンゴ民主共和国現地時間で10月7日、同国首都キンシャサにおいて牛尾滋駐コンゴ民主共和国大使とプリヤ・ガジラジ国連開発計画コンゴ民主共和国事務所長が『北キブ州ルチュル地域における元児童兵の社会復帰のための共同計画』に関する書簡の交換を行った。

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コンゴ東部地域は1990年代から社会情勢が悪化していたが、2013年末に主要な武装勢力が活動を停止したことで改善傾向にある。

日本は2013年6月の第5回アフリカ開発会議『横浜計画』において掲げた『平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着』を具体化するにあたり、このたびの書簡交換で供与額5億円の無償資金協力を行うことを決めた。

コンゴ東部地域の社会情勢が回復傾向にある一方で、多数の元兵士・元児童兵の社会復帰が問題となっている。

計画では元兵士らの社会復帰及び受け入れ先の復興を含む包括的な支援を行うことで、同地域における平和の定着、経済開発を促進する。同支援により元兵士らが犯罪行為に走ることを防ぎ、将来的な紛争再発の防止につながることが期待されている。

コンゴは紛争の勃発などにより経済が壊滅状態となっていたため最貧国に位置するが、今後開発が進むと、同国の主要輸出品目であるコバルト・ダイヤモンド・金をはじめとした地下資源に注目が集まるだろう。

(画像は外務省公式サイトより)

<外部リンク>
外務省ニュースリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4

外務省公式サイト コンゴ民主共和国基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/congomin/data.html

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