深刻化するパレスチナの食糧難に、日本が4億4,000万円の資金援助

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*パレスチナ自治区のラマッラで書簡の交換

外務省は食糧不足に苦しむパレスチナ自治区に対し、無償の食糧援助を行うと発表した。飢餓の改善を目指す国連機関「国連世界食糧計画」を通じた援助で、総額4億4,000万円の資金協力を実施する。

現地時間10月7日、パレスチナ自治区のラマッラにおいて、日本側から大久保武パレスチナ関係担当大使兼パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表、パレスチナ側からダニエラ・オーウェン国連世界食糧計画(WFP)西岸・ガザ事務所代表が出席し、資金援助に関する書簡の交換が行われた。

深刻化するパレスチナの食糧難に、日本が4億4,000万円の資金援助

国連総会で、パレスチナへの1,200万ドルの援助を表明

パレスチナ自治区は長びく紛争により、深刻な食糧不足に陥っており、この傾向は年々悪化している。特にガザ地域における食糧不足は、危機的状況におかれている。

長年にわたるパレスチナの食糧不足問題に対し、国連世界食糧計画から日本に対し援助の要請が行われたため、今回の援助が決定した。

なお今回の支援は、今年9月にニューヨークで開かれた第70回国連総会に出席した岸田外務大臣が、「中東和平カルテット会合」において、パレスチナへの総額約1,200万ドル規模の支援を行うと表明した援助活動の一環として行われる。

(画像は、外務省のホームページより)

<外部リンク>
外務省の報道発表資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/000154.html

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