中央アフリカ共和国に緊急無償資金協力

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中央アフリカ共和国に無償資金協力

2015年9月18日、日本外務省は『中央アフリカ共和国における民政復帰プロセスに対する緊急無償資金協力』と題する発表を行った。これは2015年度末完了を予定する中央アフリカ共和国の民政復帰プロセスの円滑な実施の支援を目的とした資金協力で、総額6600万を予定する。

中央アフリカ共和国に緊急無償資金協力

中央アフリカ共和国は1960年にフランスから独立して以降、度重なるクーデターにより国内では混乱が続いていた。

2013年には反政府武装勢力セレカが同国首都を制圧、その後は無政府状態に近い状態に陥っていたが、本年10月には憲法草案の国民投票や大統領・国民議会選挙を予定しており、民政復帰がなるものと期待される。

アフリカ中央部の経済発展に期待

日本は、国連開発計画(UNDP)が行う選挙啓発活動の支援、及び国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じた中央アフリカ難民による同国大統領選挙への投票参加の支援を予定している。

2015年1月からUNHCRが「中央アフリカ共和国から逃れ、周辺国で必死に生活をしている約50万人の難民を支援するため」(UNHCT公式サイトより)として緊急支援要請を行ってきた。これらの難民は周辺諸国にで避難生活を続けている。

同国の民政復帰がなり国内の安定が取り戻されることになれば、カメルーンやコンゴといった周辺諸国にまで影響が広がると考えられる。

(画像は外務省公式サイトより)

<外部リンク>
外務省 プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4

UNHCR 公式サイト
http://www.unhcr.or.jp/html/2015/01/ws-150123.html

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