アフリカ東部の安定を目指し日本がスーダン支援

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スーダンへの無償資金協力

2015年9月16日、日本外務省はスーダンとの間で、スーダンに対する供与限度額23億2000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われたことを発表した。

アフリカ東部の安定を目指し日本がスーダン支援

本件は、2013年6月開催の第5回アフリカ開発会議において協力を表明した『アフリカの保険分野における500億円の支援及び12万人の人材育成』及び『ユニバーサル・ヘルス・カレッジの実現に向けた保険システム強化支援』を具体化したものだ。

医療施設・人材の不足の解消を目指す

スーダンでは長期にわたる内戦により国内は疲弊し、医療施設・人材の不足など十分な保健医療サービスが提供されないことから乳児死亡率、妊産婦死亡率が高い状況にある。特に首都ハルツームでは、紛争被災地からの人口流入による人口増加が続いており、州郊外を中心に保健サービスが不足している。

この度の支援では、ハルツーム郊外地域において特に不足する二次医療施設の改修・拡張を予定しており、これにより基礎保健医療サービス提供範囲の拡大と質の向上を図り、スーダンのミレニアム開発目標達成を目指す。

南スーダンは2015年8月26日に現政権が反政府勢力との和平協定に署名したが、これまでの数回にわたる停戦合意がすべて数日以内に破たんしていることを考えると不安はぬぐえない。

同地域の安定には今しばらく時間が必要となるだろう。

(画像は外務省公式サイトより)

<外部リンク>
外務省 プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press

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