住友商事、チュニジア国営テレビの新事業で15億円の円借款契約に調印

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チュニジア民主化後、日本企業と初の円借款

住友商事は9月7日、チュニジア共和国の国営テレビ放送である「チュニジアテレビ放送公社」から、野外中継車やスタジオ用機材の納入などを受注したと発表した。

金利・期間などが借り主にとって有利な条件で行われる「STEP円借款」を活用した、「国営テレビ放送センター事業」に関するもの。HD対応機材など新世代機材を約15億円で受注した。

今回の受注は、チュニジア共和国が直接選挙によって大統領を選任し、民主化の実現を果たしたあと、初めて日本企業と調印を交わす円借款事業となる。

住友商事、チュニジア国営テレビの新事業で15億円の円借款契約に調印

新テレビ放送センターに最新機材を納入

今後、民主化が進められていくチュニジア共和国において国営テレビ放送は、国民の貴重な情報源としての役割が期待されている。

しかし、チュニジアでは最新機材の導入が遅れており、十分な放送が行えない状況が続いていた。

「国営テレビ放送センター事業」は、チュニジアの首都・チュニスに建設された「新テレビ放送センター」に、近代的な放送機材を導入するもの。放送内容の充実、国民への情報提供の拡充を目的としている。

今後は、2016年春頃からソニー製のスタジオ用機材や野外中継車の据え付けを順次行うとともに、チュニジアテレビ放送公社のエンジニアを対象とした技術トレーニングを実施する予定だ。

<外部リンク>
住友商事株式会社のニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28855?tc=bx

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