アンゴラの電化プロジェクトに236億4000万円の円借款

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「電力セクター改革支援プログラム」に協力

国際協力機構(JICA)は、アンゴラ共和国の「電力セクター改革支援プログラム」に236億4,000万円の円借款を供与する。8月17日、円借款貸付契約の調印が行われた。

アンゴラは2002年の内戦終結後、経済復興と開発が進み、現在ではナイジェリア、南アフリカに次ぐ3番目の経済規模を誇るまでに成長を遂げた。

しかしながら、急速に広がる電力需要に供給が追いつかず、電化率は約30パーセントにとどまっている。また、都市部の停電、料金システムの不備、手続きの煩雑さなど構造的な問題も抱えているうえに、外貨送金の制約や免税措置の条件が厳格であるなど、投資環境にも不利な条件が多い。

JICA、アンゴラの電力開発に236億4000万円の円借款

2025年までに電化率の倍増を目指す

そこでアンゴラ政府は電力開発を重点政策の一つに位置づけ、積極的な改革に着手。改革を実現するために4つのフェーズを設け、段階的ごとの目標を設定している。

目標では2025年までに電力アクセス率を30パーセントから60パーセント、発電設備容量を2,120メガワットから8,742メガワットに増加させる方針を掲げた。

今回の円借款は、これら電力セクターの改革を支援するためのもので、アフリカ開発銀行と協調し、「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(Enhanced Private Sector Assistance(EPSA) for Africa) 」によって実施される。

(画像は、国際協力機構のホームページより)

<外部リンク>
独立行政法人 国際協力機構のプレスリリース
http://www.jica.go.jp/press/2015/20150817_01.html

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